小売電気事業における
個人情報の取り扱いについて
1. 個人情報の利用目的について
当社では、取得した個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用します。なお、以下の利用目的以外で当該個人情報を利用する場合、その都度、変更後の利用目的を明確にし、通知もしくは公表し、または同意をいただきます。
1-1. 小売電気事業における利用目的
- 小売電気事業において必要となる電力受給契約および電気需給契約等の締結並びにそれらに関する業務 ・電力広域的運営推進機関が提供するスイッチング支援システムの利用に伴う業務
- 一般送配電事業者との託送供給契約の締結およびそれに関する業務
- 小売電気事業に関する手続のご案内および情報提供等のお客さまサポート業務
- 電力料金等の各種料金の計算および請求
- 小売電気事業において必要となる工事、保守および障害対応等の業務
- 当社および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等
- 小売電気事業における事故および事件等の防止
- 小売電気事業における当社の権利取得・保全管理等
- 電力使用量等各種マーケティング調査および分析
- 各種お問い合わせ・権利行使等に対する対応
- 上記各号に付帯関連する業務
2. 第三者提供について
当社は、個人情報保護法その他の法令の規定に従い当社が取り扱う個人情報を第三者に提供する場合があります。また、以下のとおり当社が取り扱う個人情報を書面の送付または電子的もしくは磁気的な方法等により第三者へ提供する場合があります。なお、以下の提供については、お客さまの求めに応じてお客さまが識別される個人データの第三者への提供を停止しますが、お客さまに対して当社または提供先のサービスを提供できない場合があります。当社は、お客さまが電気料金等の立替払を委託する当社の指定する事業者（以下「指定事業者」）に対し、当該指定事業者によるお客さまへの継続的なサービスの提供を目的として、申込者情報、申込者窓口情報および請求書送付先情報に記載される氏名、住所、所属、連絡先等の個人情報を当該指定事業者に提供する場合があります。
当社は、指定事業者の有するお客さまに対する権利保全を目的として、申込者情報、申込者窓口情報および請求書送付先情報に記載される氏名、住所、所属、連絡先等の個人情報を当該指定事業者に提供する場合があります。
当社は、託送供給契約の締結、履行、変更および解約、解除等を目的として、係る事務に必要な氏名、住所、電話番号等の個人情報を一般送配電事業者の契約相手方に提供する場合があります。
3. 共同利用について
3-1. 共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。※１
- 一般送配電事業者※3
- 小売電気事業者※2
- 電力広域的運営推進機関
- 需要抑制契約者※4
3-2. 共同利用の目的
- 託送供給契約または電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更または解約のため
- 小売供給契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含む。）または電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※5のため
- 供給（受電）地点に関する情報の確認のため
- 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
- ネガワット取引に関する業務遂行のため
3-3. 共同利用する情報項目
- 基本情報：
<氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号> - 供給（受電）地点に関する情報：
<託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法> - ネガワット取引に関する情報：
<発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン>
3-4. 共同利用する情報項目
- 基本情報：
<小売供給等契約を締結している小売電気事業者（ただし、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）> - 供給（受電）地点に関する情報：
<供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者> - ネガワット取引に関する情報：
<需要抑制契約者>
※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用する
ものであり、
必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、
小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。
（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/）をご参照ください）。
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます。
（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ（https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html）をご参照ください）。
※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
【お問合せ】
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